投稿日：2024年3月17日 | 最終更新日：2024年3月22日
インプラント治療で医療費控除が受けられるのをご存じですか？
インプラント治療と医療費控除で医療費の一部が戻ってくる
インプラント治療にはさまざまなメリットがあります。
一方、お口のなかや歯、あごの骨などを傷つけたり、感染症がおきたりといった合併症のリスクもないとはいえません。
インプラント治療のメリットを受け、デメリットを避けるためには、まず事前に担当医と十分なインフォームド・コンセント（説明と同意）をおこなうことが大切です。
熟練した歯科医師が、術前検査で患者さんの歯やあごの骨の状態などを見きわめ、十分に準備したうえで適切な治療をおこなえば、期待通りのメリットを受けることができるでしょう。
ただし、インプラント治療は保険適用外の治療であり、術前診査や手術などが公的医療保険の対象外の自由診療となるため、1本の歯につき30万～50万円という高額な治療費がかかるという問題もあります。
インプラント治療を受けたいと思っても、高額な治療費に悩んで、二の足を踏む方々が多いのもこのためでしょう。
このように公的医療保険の対象とならないインプラント治療ですが、実は医療費控除が適用され、税金から医療費の一部が還付されることをご存じでしょうか。
1年間の医療費が10万円以上であれば対象に
そもそも医療費控除とは、納税者がその年の1月1日から12月31日までの1年間にご自身または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、その額と総所得金額をもとに計算された額の所得控除が受けられるという制度です。
医療費控除を受けるためのもう１つの条件は、支払った医療費の合計が「10万円」または「総所得金額の5%」を超えることです。
総所得金額が200万円未満の場合、総所得金額の5%を超えた額ということになります。
総所得金額というのは、サラリーマンでほかに収入がない場合、源泉徴収票の「給与所得控除の金額」という欄に記載された額のことを指します。
医療費控除額は、総所得金額と1年間にかかった医療費の額により、次のように計算されます。
自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間（1～12月）10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。 控除できる金額の上限は200万円です。
納税者がご自身や生計を一にする配偶者、親族のために1年間に支払った医療費の総額－生命保険会社から受けた保険金の受給額―10万円または総所得金額の5%＝医療費控除額（最高200万円）。
このように計算した医療費控除額に所得税率をかけた金額が還付金額、つまり戻ってくるお金ということになるわけです。
図2 医療費医療費控除額×所得税率＝還付金額
インプラント治療費が30万円なら4万円戻ってくる
ここでは、年収（総所得金額）400万円でインプラント治療費を含む1年間の医療費が30万円であった方の場合を例にとり、医療費控除によって受けられる還付金を計算してみましょう。
加入されている生命保険によっては、インプラント治療に対して保険金が支払われることがあります。
このような保険金を受給していない場合、次の計算により医療費控除額は20万円となります。
30万円（1年間の医療費）－0円（保険金などの受給額）－10万円＝20万円（医療費控除額）
つまりは、この医療費控除額20万円に年収400万円の人の所得税率20%をかけた4万円が戻ってくるということになります。
しかし、インプラント治療費30万円から保険金を引き、さらに10万円を引いた額が10万円以下であれば医療費控除の対象外ということになります。
インプラント費用30万円－生命保険会社からの保険金25万円＝5万円（医療費控除の対象外）
これに対し、インプラント治療費30万円から保険金を引き、さらに10万円を引いた額が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。
インプラント費用30万円－生命保険会社からの保険金5万円－10万円＝15万円（医療費控除の対象）
あなたが年間で支払った医療費が15万円で、総所得が400万円の場合、医療費控除によって3万円が戻ってくることになります。この制度は、医療費がかかった本人だけでなく、その家族も含まれます。つまり、一年間にあなたやあなたの配偶者、さらには親族が支払った医療費全てが、この控除の対象となり得るのです。
重要なのは、この控除には治療費の他に、病院への通院にかかった公共交通機関の運賃も含まれる点です。ですから、医療費控除を計算する際には、これらの費用も見落とさないようにしましょう。
また、過去5年間の医療費に対しても、税務署に申請することで医療費控除を受けることができます。この点も念頭に置いて、可能な限り控除を活用して、少しでも経済的な負担を軽減しましょう。
このように、日本の医療費控除制度は、患者やその家族の医療に関する経済的負担を少しでも軽くするために設けられています。医療費が多くなった年は、是非この制度を利用してください。
医療費控除は、公的医療保険の対象とならないインプラント治療に対しても還付金を受けることができる制度です。
くわしくは国税庁のホームページをご覧になり、ぜひご活用ください。
インプラントの医療費控除でいくら返ってくる？
医療費控除の金額は、所得税法に基づいて計算されます。具体的な返金額は、支払った医療費の合計額と所得に応じた控除額によって異なります。詳細な金額については、税務署にお問い合わせいただくか、税理士に相談することをおすすめします。
年収1000万でインプラントの医療費控除はいくらですか？
医療費控除の上限額は年収の5％または医療費の10万円のどちらか低い方です。
インプラント治療は確定申告できますか？
はい、インプラント治療は医療費控除の対象となります。